1.【利用規約の適用】
本規約に同意することを条件にサービスを提供する。なお本規約は予告なく改正されることがあり、会員はこれを承認するものとする。この改正はプライムコーポレーション運営のホームページにて会員に通知するものとする。
2.【会員】
会員(以下甲という)とは、本規約に同意し、申し込み・料金の振込みを行い、契約した個人または法人とする。
3.【契約の成立】
甲からの利用申し込みをプライムコーポレーション(以下乙という)が承認し、料金の入金が確認されることで成立する。
4.【契約期間および更新】
1.本サービスの利用期間は、入金確認日から起算して契約日数間とする。更新においては、甲からの入金により自動更新するものとする。ただしクレジットカード決済の場合(書類のみの購入は除く)は契約満了日に自動課金される。2.更新会費の入金がない場合、その翌々日から入金があるまでの期間中、本サービスは停止する。なお、本サービスとは、在籍登録・書類作成等、乙が提供する全てのサービスをいう。
5.【契約の解除】
甲が以下の事項にひとつでも該当する場合、契約を解除できるものとする。この場合、支払済みの料金等の返済は一切行わないものとする。
(1) 契約期間終了および会員の希望による契約の解除
(2) クレジット決済による自動課金停止依頼の期日は、決済日から起算して29日以内とする。
(3) 会費の未払い・不足等
(4) 本規約の記載内容に違反した場合
(5) 乙に対し重大な損害を与えた場合、または与えるおそれのある場合
(6) 甲が暴力団構成員・準構成員または暴力団関係者の経営する会社員、及びその他組織犯罪集団であることが判明した場合、或いは乙がそう判断した場合
(1) 契約期間終了および会員の希望による契約の解除
(2) クレジット決済による自動課金停止依頼の期日は、決済日から起算して29日以内とする。
(3) 会費の未払い・不足等
(4) 本規約の記載内容に違反した場合
(5) 乙に対し重大な損害を与えた場合、または与えるおそれのある場合
(6) 甲が暴力団構成員・準構成員または暴力団関係者の経営する会社員、及びその他組織犯罪集団であることが判明した場合、或いは乙がそう判断した場合
6.【守秘義務】
甲の情報に対し、乙は守秘義務を負うものとする。ただし、法執行機関から、裁判所発行の令状、または刑事訴訟法197条2項に基づく捜査関係事項照会書を提示された場合に限り、乙は甲の承認なしに情報開示することができる。
7.【会員の義務】
甲は、本サービスを利用するにあたって以下の義務を負うものとする。
(1) 乙の登録事項に偽りがないこと
(2) 乙提供のサービスが第三者により不正利用されたことが発覚した場合、直ちに乙へ知らせること
(1) 乙の登録事項に偽りがないこと
(2) 乙提供のサービスが第三者により不正利用されたことが発覚した場合、直ちに乙へ知らせること
8.【会員の禁止行為】
(1)
本サービスを,預金口座開設,携帯電話の購入,融資申込及びリース契約,賃借権不正取得,偽装婚姻届の提出,損害保険請求,その他不当利得の給付を目的とした請求行為に利用すること。
(2) 第三者の財産権、その他の権利を侵害する行為
(3) 第三者に対して、乙の承諾なしに、郵便物の受取先住所に乙関連会社の住所地を指定する行為
(4) 自己の個人情報を過大に誤信させて為す法律行為
(5) 乙の承諾を得ずに、乙及び関連会社発行の証明書を税務機関・入国管理局・その他地方自治体等の政府機関に提出する行為
(6) その他、法律に違反する行為
(7) その他、乙が会員とすることを不適切と判断した行為
(2) 第三者の財産権、その他の権利を侵害する行為
(3) 第三者に対して、乙の承諾なしに、郵便物の受取先住所に乙関連会社の住所地を指定する行為
(4) 自己の個人情報を過大に誤信させて為す法律行為
(5) 乙の承諾を得ずに、乙及び関連会社発行の証明書を税務機関・入国管理局・その他地方自治体等の政府機関に提出する行為
(6) その他、法律に違反する行為
(7) その他、乙が会員とすることを不適切と判断した行為
9.【サービス利用に関する免責】
(1) 乙は、甲が本サービスの利用を通じて発生した一切の損害に対して、いかなる責任も負わないものとする。
(2) 甲が本サービスを通じて第三者に対し損害を与えた場合は、甲の自己責任において解決するものとし、乙は一切関知しない。
(2) 甲が本サービスを通じて第三者に対し損害を与えた場合は、甲の自己責任において解決するものとし、乙は一切関知しない。
10.【サービス提供中の中断および停止に関する免責】
乙は、以下の項目に該当する場合には、甲に事前に連絡することなく本サービスの提供の中断或いは停止する場合があるものとする。
(1) 突発的なシステム上の障害などが発生した場合
(2) 第8条における禁止行為が発覚した場合
(1) 突発的なシステム上の障害などが発生した場合
(2) 第8条における禁止行為が発覚した場合
11.【損害賠償】
甲の違法な行為により乙に損害を与えた場合、乙は甲に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとする。
12.【紛争の解決】
本サービスのご利用に関して、甲と乙との間に係争が発生し訴訟による解決が生じた場合には、横浜地方裁判所を合意管轄裁判所とします。なお、既に甲が入金した会費等については、乙は甲に返金しないものとする。
以上